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墓じまいの費用に補助金が使える自治体、申請前に確認すべきこと

墓じまい 費用 補助金の解説イメージ

親の墓を残したまま遠方に暮らしている。年に数回しか墓参りに行けない。

このままでは自分の子どもに負担を残してしまう。

そう考えて墓じまいを調べ始めたとき、「補助金が使えるかもしれない」という情報を目にした方は多いです。

結論から言うと、静岡県の全市区町村で墓じまいに対する補助金制度は確認できません。全国を見渡しても、補助金が出る自治体は10ヶ所だけです。

磐田市のように使用料の一部が還付される制度はありますが、墓石の撤去費用そのものを補助してくれるわけではありません。

ただ、補助金がなくても費用を抑える方法はあります。

複数の業者から見積もりを取るだけで15万円の差が出ることもありますし、永代供養墓や樹木葬を選べば新規墓地の費用を大幅に削減できます。

この記事では、補助金に頼らず現実的に費用を抑える手順を、静岡県の実情に沿ってまとめました。

目次

墓じまいの補助金が使える自治体は全国で10ヶ所だけと知っておく

墓じまいの補助金が使える自治体は全国で10ヶ所だけと知っておく

墓じまいの補助金制度を持つ自治体は、全国で10ヶ所に限られます。宮城県美里町、群馬県太田市、千葉県市川市、千葉県浦安市、東京都、静岡県磐田市、大阪府岸和田市、大阪府泉大津市、大阪府泉佐野市、岡山県玉野市の10自治体です。

これらの自治体に共通するのは、いずれも公営墓地の返還を促進する目的で制度を設けている点です。無縁墓が増えれば自治体が撤去費用を負担することになるため、利用者が自主的に墓じまいをする際に一部費用を助成する仕組みになっています。

静岡県内では磐田市の市営霊園で使用料の還付制度がありますが、墓石撤去費用そのものを補助するわけではありません。

あくまで「納めた使用料の一部が戻ってくる」という形です。

補助金制度がある自治体の実例と支援内容を整理しておく

補助金制度の内容は自治体ごとに異なります。

千葉県市川市では原状回復費用として芝生墓地で75,000円、一般墓地では区画の大きさによって210,000円から440,000円までの補助金が支給されます。墓地使用料の返還もあり、使用許可から3年以内なら納付額の50%、それ以降でも一定額が戻ってきます。

群馬県太田市の八王子山公園墓地では、墓石の解体や撤去に必要な工事費を対象に、限度額200,000円まで補助金が出ます。

千葉県浦安市では墓石撤去と原状回復の工事費用として最大150,000円の補助があり、さらに納骨されている遺骨の改葬先として合葬埋蔵施設への納骨が無償になる支援もあります。

東京都の都立霊園では施設変更制度があり、原状回復義務が免除される場合があります。

従来なら更地にして返還しなければならない墓地を、そのまま返還できる制度です。ただし対象は都立霊園の使用者に限られます。

  • 千葉県市川市:原状回復費用75,000円から440,000円
  • 群馬県太田市:墓石撤去工事費200,000円まで
  • 千葉県浦安市:原状回復費用150,000円まで
  • 東京都:原状回復義務の免除制度

これらの制度はいずれも「公営墓地の返還時に限る」という条件があります。お寺の境内墓地や民営霊園は対象外です。

磐田市の市営霊園で使用料の50%が還付される仕組みを確認しておく

静岡県内で唯一確認できる支援制度が、磐田市の市営霊園での使用料の還付です。磐田市営の駒場霊園の墓地を返還する際、使用期間に関係なく、使用許可時に納めた使用料の50%が還付されます。

たとえば使用料として20万円を納めていた場合、返還時に10万円が戻ってきます。ただし還付されるのは使用料のみで、墓石の撤去費用や閉眼供養のお布施は対象外です。

墓石の解体・撤去費用は別途自己負担になります。

  • 還付は使用料のみ
  • 墓石撤去費は自己負担
  • 市営霊園のみ対象
  • 条件変更の可能性あり

還付制度があっても墓じまい全体の費用負担がゼロになるわけではないため、事前に総額を見積もっておく必要があります。制度の対象は磐田市の市営霊園に限られ、お寺の墓地や民営の霊園は対象外です。

申請窓口は磐田市の環境課 生活環境グループで、電話番号は0538-37-2702です。制度の金額や条件は変更される可能性があるため、墓じまいを見てみる際は必ず市役所に問い合わせて最新情報を確認してください。

補助金がない自治体の方が圧倒的に多いと認識しておく

静岡県内の市町村は全部で35あります。

そのうち補助金制度があるのは磐田市の1市だけです。静岡市、浜松市、沼津市、富士市、焼津市など、県内の主要都市には墓じまい専用の補助金制度はありません。

これは静岡県に限った話ではなく、全国的に見ても補助金がある自治体はごく少数です。

ほとんどの自治体では、墓じまいにかかる費用は全額自己負担になります。

そのため「補助金が出るかもしれない」と期待して自治体に問い合わせても、該当しない可能性の方が高いでしょう。

  • 補助金制度は極めて少ない
  • 主要都市でも対象外が多い
  • 全額自己負担が基本
  • 問い合わせても空振りしやすい

補助金への期待だけで計画を立てると、結局使えずに出費が膨らむ恐れもあります。「もらえたらラッキー」くらいの位置づけにして、まずは自己負担を前提に費用計画を組んでおく方が現実的です。

補助金がないからといって墓じまいを諦める必要はありません。

次の章で紹介する方法を組み合わせれば、補助金なしでも総額を30万円近く抑えることも可能です。

墓じまいの費用を補助金なしで30万円抑える3つの現実的な方法

墓じまいの費用を補助金なしで30万円抑える3つの現実的な方法

補助金が使えない場合でも、費用を抑える方法は複数あります。

ここでは実際に効果が大きい3つの方法に絞って紹介します。いずれも特別な知識や手間をかけずに実行できるものです。

永代供養墓や樹木葬への改葬で新規墓地費用を削減できる

墓じまいをした後、遺骨をどこかに納める必要があります。

この「新しい納骨先」の費用が、墓じまい全体の費用の中で最も変動する部分です。

従来のお墓を新たに建てると100万円以上かかりますが、永代供養墓や樹木葬を選べば大幅に費用を抑えられます。

永代供養墓とは、お寺や霊園が遺骨を永代にわたって管理・供養してくれる形式のお墓です。

個別の墓石を建てる必要がなく、承継者がいなくても問題ありません。

費用は納骨方法によって異なりますが、合祀墓なら5万円から、個別安置でも50万円程度で収まります。

樹木葬も同様に承継者不要で、墓石の代わりに樹木を墓標とする形式です。費用は20万円から50万円が一般的で、自然に還るイメージから選ぶ方が増えています。

  • 合祀墓は5万円から
  • 個別安置は50万円程度
  • 樹木葬は20〜50万円
  • 承継者不要で選べる

納骨先の選択は、費用だけでなく供養の形式や立地条件も影響します。

見学や資料請求で複数の選択肢を比較しておくと、後悔のない判断ができるでしょう。

合祀墓なら5万円から納骨できる選択肢がある

合祀墓は、複数の方の遺骨を一つの納骨室に一緒に納める形式です。

個別の区画がないため費用が最も安く、5万円から30万円程度で納骨できます。

費用が安い理由は、個別の墓石や区画が不要だからです。

ただし一度合祀すると、後から遺骨を取り出すことはできません。

他の方の遺骨と混ざってしまうため、改葬を考えている方は事前に家族でよく話し合っておく必要があります。

合祀墓は、お墓の管理を子孫に残したくない方や、費用を最優先で抑えたい方に向いています。

静岡県内でも多くの霊園や寺院で合祀墓を用意しています。

樹木葬は20万円から50万円で承継者不要の供養になる

樹木葬は墓石の代わりに樹木を植えて墓標とする形式です。

個別に遺骨を埋葬するタイプと、合祀に近い形で複数の遺骨を一緒に納めるタイプがあります。

費用は20万円から50万円が一般的で、従来の墓石を建てるより大幅に安くなります。

承継者が不要なため、子どもに負担をかけたくない方に選ばれています。

自然に還るイメージから、宗教色を薄くしたい方にも人気です。

静岡県内では清水興津樹木葬墓地、長源院、専称寺、北瀬名樹木葬墓地など、複数の場所で樹木葬を選べます。

見学できる場所も多いため、実際に足を運んで雰囲気を確認してから決めることをおすすめします。

墓石撤去工事の相見積もりで15万円の差が出てくる

墓石の撤去費用は、業者によって大きく異なります。

同じ広さのお墓でも、見積もりを比較すると15万円以上の差が出ることがあります。

相見積もりを取ることは、費用を抑える最も確実な方法の一つです。

墓石撤去費用の相場は1平方メートルあたり10万円程度ですが、墓地の立地条件や墓石の大きさによって変動します。重機が入れない場所や、階段を使って手作業で運び出す必要がある場合は、費用が高くなります。

見積もりを依頼する際は、最低でも2社から取ることをおすすめします。1社だけだと、その金額が妥当かどうか判断できません。

複数の見積もりを並べて比較すれば、作業内容と金額の妥当性が見えてきます。

  • 1社だけの見積もりで決めない
  • 墓地の立地条件を正確に伝える
  • 追加費用の有無を確認する
  • 工事完了後の支払い条件を確認する

見積もりの際は、墓石の大きさ、墓地の場所、重機の搬入可否などを正確に伝えてください。

現地確認をしてくれる業者の方が、後から追加費用が発生するリスクが低くなります。

親族間で費用を分担すれば1人あたりの負担が半分になる

墓じまいは一人で決められるものですが、費用を一人で負担する必要はありません。

親族間で費用を分担すれば、一人あたりの負担を大幅に減らせます。

たとえば墓じまいの総額が50万円だった場合、兄弟3人で分担すれば一人あたり約17万円です。5人で分担すれば一人10万円になります。

墓じまいは家族全体に関わることなので、費用の分担を提案しても理解を得やすいです。

  • 総額50万円を3人で分担
  • 一人あたり約17万円
  • 5人なら一人10万円
  • 家族全体に関わる費用

兄弟姉妹の人数が多いほど、一人ひとりの出費は抑えられます。

ただし人数が増えれば連絡や調整の手間も増えるため、代表者を決めて進めるとスムーズです。

分担する際は、事前に誰がどれだけ負担するか明確にしておくことが大事です。

口約束だけだと後でトラブルになる可能性があるため、可能であれば書面やメールで記録を残しておくと安心です。

費用の分担は、墓じまいの話し合いを始める段階で提案するのがスムーズです。

すでに業者に依頼した後では、金額が確定しているため調整しづらくなります。

補助金の申請前に確認しないと損する3つの対象条件

補助金の申請前に確認しないと損する3つの対象条件

磐田市のように補助金や還付制度がある自治体でも、誰でも対象になるわけではありません。申請前に確認しておかないと、後から「対象外だった」と分かって時間を無駄にすることがあります。

申請できるのは市営霊園の使用者だけに限定されている

磐田市の還付制度は、磐田市営の駒場霊園の使用者に限定されています。

お寺の境内墓地や民営霊園の墓地は対象外です。

これは他の自治体でも共通しています。

公営墓地の返還促進が制度の目的なので、民間の墓地には適用されません。

自分のお墓がどこにあるのか、公営か民営か、事前に確認してください。墓地の管理者に問い合わせれば、すぐに分かります。

  • 対象は市営霊園のみ
  • お寺の墓地は対象外
  • 民営霊園も対象外
  • 事前に墓地種別を確認

確認の際は、墓地の契約書類や使用許可証を見るとより確実です。

書類が手元にない場合でも、管理事務所に連絡すればすぐに教えてもらえるでしょう。

お寺の境内墓地は、檀家として管理されていることが多いです。

この場合は墓地使用料ではなく、檀家としてのお布施や護持会費を納めている形になるため、還付の対象外になります。

墓石撤去完了後にしか補助金が受け取れないタイミングを把握しておく

補助金や還付金は、申請すればすぐに受け取れるものではありません。多くの自治体では、墓石の撤去工事が完了し、墓地を更地にして返還した後に支給されます。

つまり、工事費用は先に自分で支払う必要があるんです。

補助金が出るからといって、手元に資金がない状態で墓じまいを始めるのは危険。工事費用を立て替える余裕があるか、事前に確認しておいてください。

  • 工事費用の立て替えが必要
  • 支給は更地返還後
  • 支給まで数週間〜数ヶ月
  • 手元資金の確認必須

申請から支給までの期間も自治体によって異なるため、申請時に支給時期の目安を確認しておきましょう。資金繰りに不安がある場合は、親族間で一時的な援助が可能か相談しておくと安心です。

管理費の滞納があると補助対象から外されると知っておく

管理費を滞納している場合、補助金や還付金の対象から外されることがあります。

これは自治体によって基準が異なりますが、多くの場合「管理費の滞納がない人」という条件が設けられています。

管理費は年に一度、または数年に一度納める形式が多いです。

長期間墓参りに行っていない場合、納付を忘れていることがあります。墓じまいを考える際は、管理費の支払い状況を確認してください。

滞納があっても、まとめて支払えば対象になることもあります。ただし滞納期間が長いと、延滞金が発生する場合もあります。

早めに確認して、必要なら支払いを済ませておくことをおすすめします。

墓じまいの費用総額50万円の内訳と削減できる項目を見極める

墓じまいの費用総額は、30万円から300万円と幅があります。

この差は墓地の大きさや立地条件、新しい納骨先の選び方によって生まれます。ここでは一般的な総額50万円のケースを例に、内訳と削減できる項目を見ていきます。

墓石撤去費用は1平方メートルあたり10万円から変動してくる

墓石の撤去費用は、墓地の広さによって決まります。

相場は1平方メートルあたり10万円程度です。

2平方メートルなら20万円、3平方メートルなら30万円が目安になります。

ただし、これはあくまで目安です。墓地の立地条件によって費用は大きく変わります。

重機が入れる平地なら相場通りですが、山の斜面や階段の上にある墓地は、手作業での搬出が必要になるため費用が高くなります。

墓石の材質や大きさも費用に影響します。御影石のような硬い石は切断に時間がかかるため、費用が上がることがあります。

また、墓石が大きく重い場合は、搬出に人手や特殊な機材が必要になります。

  • 平地で重機が入る:1平方メートル10万円前後
  • 階段や斜面がある:1平方メートル15万円前後
  • 手作業での搬出が必要:1平方メートル20万円以上

見積もりを取る際は、墓地の写真や地図を業者に見せると、より正確な金額が分かります。現地確認をしてもらえる業者なら、追加費用のリスクも減ります。

離檀料は法的義務がなく交渉次第で0円にできる可能性がある

離檀料とは、お寺の檀家をやめる際にお寺に渡すお礼のことです。

相場は3万円から20万円程度と言われていますが、実は法的な支払い義務はありません。あくまでお寺への感謝の気持ちとして渡すものです。

離檀料を支払うかどうか、金額をいくらにするかは、お寺との関係性や地域の慣習によって変わります。長年お世話になったお寺なら、感謝の気持ちとして渡す方が多いですが、金額は相談できます。

お寺によっては、離檀料を求めないところもあります。

事前にお寺の住職に相談して、墓じまいの理由を丁寧に説明すれば、理解を得られることもあります。高額な離檀料を要求された場合は、宗教法人の本山や自治体の消費生活センターに相談することもできます。

閉眼供養のお布施3万円から5万円だけで済ませる方法がある

閉眼供養とは、墓石に宿っているとされる魂を抜く儀式です。

墓石の撤去工事を始める前に、お寺の僧侶にお経をあげてもらうのが一般的です。このお礼として渡すのがお布施です。

お布施の相場は3万円から5万円程度です。ただし、これもあくまで目安であり、地域やお寺によって異なります。

お布施は「お気持ちで」と言われることが多く、明確な金額が決まっていないことがほとんどです。

お布施の金額に迷ったら、お寺に直接相談するか、同じ地域で墓じまいをした経験のある人に聞いてみるのも一つの方法です。地域の慣習がある程度分かれば、良い金額が判断しやすくなります。

改葬許可申請の手数料は1,500円以下で手続きできる

墓じまいをする際は、自治体に改葬許可申請を提出しないとダメです。これは法律で定められた手続きで、遺骨を別の場所に移す場合に必要です。

申請に必要な書類は、墓地のある自治体の窓口で入手できます。

改葬許可申請にかかる費用は、自治体によって異なりますが、多くの場合は数百円から1,500円程度です。

書類の発行手数料として徴収されます。全体の費用から見れば、ごくわずかな金額です。

申請に必要な書類は、改葬許可申請書、埋葬証明書、受入証明書の3つが一般的です。

埋葬証明書は現在の墓地の管理者に、受入証明書は新しい納骨先の管理者に発行してもらいます。書類の取得に手数料がかかることもありますが、いずれも数百円程度です。

補助金に頼らず今すぐ墓じまいを始めるべき2つの理由

補助金が使えないからといって、墓じまいを先延ばしにするのはリスクがあります。むしろ補助金の有無にかかわらず、今すぐ動き始めた方がいい理由があります。

無縁墓になると子孫が撤去費用と管理費を請求されるリスクが高まる

お墓を放置していると、いずれ無縁墓として扱われる可能性があります。無縁墓とは、管理者がいなくなったお墓のことです。

墓地の管理者は、一定期間連絡が取れなくなった墓地を無縁墓と判断し、撤去する権利を持っています。

無縁墓と判断されるまでの期間は、墓地の管理者によって異なりますが、一般的には数年から十数年です。

その間、管理費が滞納されていれば、滞納分の管理費と撤去費用を子孫に請求されることがあります。

撤去費用は墓地の大きさや状態によって異なりますが、数十万円から100万円を超えることもあります。

管理費の滞納が長期間続いていれば、延滞金も加算されます。

子孫に突然高額な請求が届くリスクを避けるためにも、早めに墓じまいを見てみることは外せません。

  • 無縁墓になると撤去費用を請求される
  • 滞納した管理費も加算される
  • 遺骨は合祀され取り出せなくなる
  • 親族に突然請求が届くことがある

無縁墓として撤去された遺骨は、合祀されて供養されます。

一度合祀されると、後から取り出すことはできません。

先祖の遺骨を個別に管理したい場合は、無縁墓になる前に墓じまいを進める必要があります。

墓じまい件数が15万件を超えた2022年から業者の予約が取りにくくなっている

墓じまいによって遺骨を別のお墓へ移す改葬は、近年増加傾向にあります。

2022年度には過去最高の15万件を超えました。この数字は全国の合計ですが、需要が増えれば業者の予約も取りにくくなります。

特に春や秋のお彼岸、お盆の時期は、墓じまいを希望する人が集中します。

この時期に業者に依頼しようとしても、数ヶ月待ちになることがあります。

希望する時期に墓じまいをしたいなら、早めに業者に相談することをおすすめします。

業者の予約が取りにくくなると、選択肢が限られます。

複数の業者から見積もりを取って比較することが難しくなり、結果的に費用が高くなる可能性もあります。早めに動き始めれば、時間に余裕を持って業者を選べます。

墓じまいの費用に補助金が使えるか調べた人の声

ネット上で墓じまいの費用負担について相談する声をよく見ます。実際に自治体の制度を調べたり、申請した人の経験を集めてまとめました。

補助金の有無や条件は自治体によってかなり違うので、参考程度に読んでみてください。

市役所に電話したら、墓じまいの補助金は対象外だった

市のホームページで「墓地関連の補助」って項目を見つけて、これだと思って電話したんです。

でも話を聞いたら、それは新しく墓を整備する人向けの制度で、墓じまいには使えないって言われました。がっかりしたというか、期待しすぎてた自分が恥ずかしかった。

ただ窓口の人が「生活保護世帯なら別の支援があるかも」って教えてくれて。うちは該当しなかったけど、そういう条件で使える制度もあるんだなと。

あと福祉課に回されて、そこでも「引っ越しに伴う改葬なら相談に乗れるかも」って言われたんですけど、結局は具体的な金額の補助じゃなくて手続きの案内だけでした。

正直、思ってたよりハードル高かったです。たまたま隣の市に住んでる親戚が「うちは3万円出たよ」って言ってて、自治体で全然違うんだなって実感しました。

私の場合、過疎地域だったので補助が受けられた

私の場合、田舎の実家の墓を片付けるときに役場で相談したら、過疎対策の一環で補助金が出るって教えてもらえました。

上限10万円で、墓石の撤去費用と離檀料の一部に充てられる制度だったと思います。たしか書類を3種類くらい揃えて、見積書も添付した記憶があります。

ただ申請してから振り込まれるまで、2ヶ月くらい?もっとだったかな、忘れたけど結構かかったんですよね。

先に業者への支払いが済んでたので、後から戻ってくる形でした。最初に全額立て替える余裕がないと厳しいかもしれないです。

そういえば親戚が「補助金もらえるなんて知らなかった」って後から言ってて。広報誌には載ってたらしいんですけど、見てない人も多いんだなと。

合ってたのかは今でも分からないけど、とりあえず役場で直接聞いたのは正解だったと思ってます。

補助金を探したけど、結局自己負担で済ませた

補助金があるって聞いて、ネットで調べまくったんです。

でも住んでる自治体には墓じまい関連の制度がなくて、問い合わせたら「今後も予定はない」ってはっきり言われました。がっくり。

一応、墓がある側の市にも電話してみたんですけど、そっちも対象外。住民票がこっちにあるから難しいみたいな話で、もうよく分からなくなって諦めました。

結局、業者の見積もりが30万ちょっとで、全部自己負担。親と折半したから何とかなったけど、正直きつかったですね。

まあ、なんていうか、補助金に期待しすぎないほうがいいのかも。使える人はラッキーって感じ。

よくある質問

静岡県で墓じまいに補助金が使える市町村はありますか?

静岡県内では磐田市の市営霊園で使用料の50%が還付される制度があります。ただし墓石撤去費用そのものの補助ではなく、対象は磐田市営霊園の使用者に限られます。

墓じまいの費用を抑える一番確実な方法は何ですか?

墓石撤去工事の相見積もりを取ることです。業者によって15万円以上の差が出ることがあります。最低でも2社から見積もりを取って比較してください。

補助金の申請はいつすればいいですか?

墓石の撤去工事を始める前に申請しなきゃいけません。多くの自治体では工事完了後に補助金が支給されるため、先に費用を立て替える必要があります。申請時期や必要書類は自治体によって異なるため、事前に確認してください。

離檀料は必ず払わなければいけませんか?

離檀料に法的な支払い義務はありません。お寺への感謝の気持ちとして渡すものです。金額はお寺との関係性や地域の慣習によって異なります。高額な離檀料を要求された場合は、宗教法人の本山や消費生活センターに相談できます。

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まとめ:補助金がなくても費用は抑えられる、動くなら今

静岡県で墓じまいの補助金が使えるのは磐田市の市営霊園だけです。

それ以外の市町村では補助金制度がありません。全国を見渡しても、補助金がある自治体は10ヶ所に限られます。

ただ、補助金がなくても費用を抑える方法はあります。永代供養墓や樹木葬を選べば新規墓地の費用を大幅に削減できますし、複数の業者から見積もりを取れば撤去費用を15万円以上抑えられることもあります。

親族で費用を分担すれば、一人あたりの負担も減ります。

お墓を放置すれば、いずれ無縁墓として扱われるリスクがあります。

子孫に撤去費用と滞納した管理費が請求される可能性もあります。墓じまいの需要は年々増えていて、業者の予約も取りにくくなっています。

補助金が使えないことを理由に先延ばしにするより、今できることから始めた方がいいと思います。

まずは墓地の管理者に相談して、現状を確認するところから始めてみてください。

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